2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
私自身、利用者である保護者の方はもとより、石川県であったり富山県であったり、また静岡県であったり、こうした中部・北陸地域を中心にこうした幼児教育施設、保育所を訪問させていただきまして、事業者の声を伺ってまいりましたが、皆さん異口同音に、人材が定着しない、処遇の改善に取り組んでほしい、このようにおっしゃっていました。
私自身、利用者である保護者の方はもとより、石川県であったり富山県であったり、また静岡県であったり、こうした中部・北陸地域を中心にこうした幼児教育施設、保育所を訪問させていただきまして、事業者の声を伺ってまいりましたが、皆さん異口同音に、人材が定着しない、処遇の改善に取り組んでほしい、このようにおっしゃっていました。
今回、公的免許もなく、指導監督基準も決まっていなかったベビーシッターもファミサポも無償化対象になったにもかかわらず、幼稚園教諭資格を持ち、幼稚園教育要領に準じた教育を行っている幼児教育類似施設や外国人学校幼児教育施設は無償化措置の対象とはなりませんでした。 まず、確認させてください。なぜ外されたんですか。
また、所信で触れていただけなかった外国人学校幼児教育施設について、遡れば、昨年一月から五月に計七回実施された無償化措置の対象範囲等に関する検討会にも、これらの関係者、一度も呼んでいただけませんでしたし、検討会報告書にも記載すらありませんでした。 こちら、各種学校の検討については、大臣はどういうお考えをお持ちですか。
そういうことこそ幼児教育施設として認められているというふうに、そのあかしだというふうに思うんですけれども。 そして、今回の幼保無償化というのは消費税率引上げによる増収分を財源にしております。各種学校に通う方々も、その保護者も、当然ひとしく払っているにもかかわらずその恩恵を享受できない。もとい、同じくこの国に生きている、大きくなっている子供たちです。
今紹介をさせていただいた幼児教育施設においては、幼稚園設置基準ですとか幼稚園教育要領などによって、教育や保育環境の整備、また、教育内容面の質の確保が組織的、計画的に行われているところであります。
次に、幼児教育施設における遊具の事故を防ぐための取組について伺いたいと思います。これは、内閣府の政府参考人にお伺いをしたいと思います。 私、三重県の方から、お子さんが公園のベンチでけがをしてしまって指がおっこってしまった、これどうしようという、指をくっつけるお医者さんを探してくださいと、そういう相談を受けたことがあったんですね。
虐待から子供を守るためには、幼児教育の分野で、都道府県、市町村の福祉部局、児童相談所、無償化の対象となる全ての幼児教育施設が連携する必要がございます。また、そのためには、文部科学省、厚生労働省、内閣府の省庁の垣根を越えての連携が必要不可欠となります。柴山大臣にはぜひその先頭に立っていただきたいというふうに思っておりますが、御決意をお願いいたします。
次に、幼児教育、今回の無償化に当たって、一つだけ取り残されているところがあるとするならば、二月十二日の、これも閣議決定だったと思いますが、無認可の保育園に関しては、要するに二号認定に関しては補助がおりる、これはすばらしいことだと思うんですが、一号認定でも二号認定でもない幼児教育施設、これは実は日本全国、必ず知っているところがあると思うんです。
確かに、認可施設以外にも、今お話があったとおり、さまざまな特色、また地域の要請、こういったことによって重要な役割を果たす幼児教育施設があるということは私どもも承知をしておりますけれども、そこに通う子供の保護者の負担軽減のあり方については、やはりいろいろな、予算等の制約もありますことから、保育の必要性のある子供については今回の無償化の仕組みを活用いただくとしながら、それ以外の子供については、まさしく今委員
○国務大臣（林芳正君） 幼稚園等の幼児教育施設は、幼稚園設置基準や幼稚園教育要領等により、その教育、保育環境の整備や教育内容面の質の確保がなされているところでございます。更なる質の向上を図るために今年の三月に幼稚園教育要領を改訂いたしまして、幼稚園教育において育みたい資質、能力の明確化、それから幼小接続、幼稚園と小学校ですね、この接続の推進に関する内容の充実を図ったところでございます。
今日ちょっと配付した資料を御覧いただきたいんですけど、これ東京大学大学院の発達保育実践政策学センターが全国保育・幼児教育施設大規模調査というのを行ったんです。昨年、その結果報告をまとめていて、その一部を配付いたしました。 これは、私が取り上げた部分というのは施設長さんへのアンケートなんですけど、大変大規模な調査なんですよ。
やはり諸外国の幼児教育また保育政策のやっぱり肝というのは、これはもう日本でも長年議論され続けておりますが、幼児教育施設とやっぱり保育施設の一体化といいますか、本当の意味での一体化。 実は、スウェーデンやノルウェーというのは本当に九〇年代若しくは二〇〇〇年代に行われている。
極端というか、非常にユニークな例ではニュージーランドのプレイセンターというものがありまして、これは保育所と幼稚園と対等な公的な認可と補助を受けた幼児教育施設なんですが、その施設はすべてその参加する親によって運営されていて、そしてその親たちが、そのネットワークを築きながら、また自分たちで、そのプレイセンターの場所で親も学習をしながら、親子で成長していくというようなことを理念に掲げて活動していく場です。
でも、今はなくなった幼児教育施設の中で何を大切にしなければいけないっていうことを考えますと、幼稚園の教育も保育園の保育ももう一回見直さなければならない時代が来ていて、こども園っていうことをきっかけに、子供を真ん中に置き、保護者も巻き込み、地域を巻き込み、あるいは社会全体を巻き込んで乳幼児教育をしっかりと考えていかなければいけないっていうことを痛感しております。
○参考人（赤坂榮君） この一体化施設の中で良いなと思っているのは、保護者も子供も、それから保育者もなんですけれども、今までとてもシンプルだった幼児教育施設の中で、自分と違う状況の子供、あるいは自分と違う状況の家庭の大人同士、あるいは保育者は保育士と幼稚園教諭という、そういう今まで同じくくりの中でいた人が暮らしていたのとは比べ物にならないほどお互いを認めたり、あるいは自分の意見を言ったり、相手の立場になったりということで
以上、幾つか申し上げましたけれども、最終的に私どもの期待、希望といたしましては、地域ごとに、幼稚園、保育園また認定こども園という形の並立があろうと思いますけれども、それらのすべてが連携しながら、地域におけるすべての子供の幸せのために幼児教育施設、保育施設が機能することを期待して、私の発言を終わりにしたいと思います。 御清聴、どうもありがとうございました。（拍手）
親御さん自身がやはり生き生きと子育てをしながら、保育園や幼稚園に来たことで、自分自身の生き方を存分に楽しんでいけるような人との出会いができるように、そんな幼児教育施設に認定こども園が、そして今は総合施設というような場所がなっていけばいいなというふうに、親御さんにはメッセージとして伝えています。 以上でございます。
ところで、最近は少子化がどんどん進んできたわけでありますが、子供が減ってきて、幼児教育施設というものが定員割れという状態が出てきておるわけであります。 そういう中で、特に幼稚園教育、幼児教育ですか、これの今後のあり方ということを私の第一点目として聞きたいわけであります。
五月の十二日付の毎日新聞の夕刊に神田の和泉町にあります佐久間幼稚園と佐久間小学校で、新しい幼児教育施設構想を考えているということが報じられているわけです。さらに大阪の交野市、それから神戸の北須磨ですか、もう既に一元化の状況が始まっていると聞いておるのですが、具体的な内容につきましてお聞かせいただきたいのですが。
いま大臣がおっしゃったことの材料にされるおつもりでしょうが、この間十月の十七日に幼児教育施設の総合的実態調査を発表されましたね。これは大臣、ごらんになりましたか、新聞にも大きく報道されたし、各新聞が皆社説で取り上げていましたが、いや、読んでおられぬなら読んでおられぬでいいです。ごらんになられましたか。